内部通報制度サービス一覧｜内部通報

2022年6月から改正公益通報者保護法が施行されました。

ポイントは次の２つです。

事業者は指針（※）に基づき体制を整備し運用することが求められ、その体制整備を怠ると最悪の場合、公表されてしまいます。
※「公益通報者保護法第11条第1項及び第2項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針」

また、改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）においても相談窓口の設置を含む対応が求められています。

もちろん対応は必要です。しかし、形式的に仕組みを整備すればそれでよいというものでもありません。組織を守る“最後の砦”として、実効性のある体制を整備し運用することが重要なのです。

貴社にとって真に有益な制度整備・運用のために、ペリージョンソンコンサルティングの内部通報制度有効性向上サービスをぜひともご利用ください。

内部通報システム現状調査・分析

あるべき姿の内部通報制度を踏まえたＧＡＰ分析を行い、課題や改善すべき点、取組み優先順位を理解することができます。

中小企業の4月1日からの義務化に合わせ、法が求める措置に完全対応したコンサルティングプランです。

新入社員向け基本研修を始め、階層別、部門別研修を提供します。訪問型、Web視聴型、研修動画、確認テスト作成等、ご要望に応じます。

匿名通報を実際に行い、通報受付状況、特に、通報者の心理状態を考慮した上での対応が行われるかを中心に、受付者のコミュニケーション他対応能力等の検証を行います。

心理学アプローチに基づいた、内部通報に関する実践的な知識と技能を習得できます。オンライン形式で、ロールプレーイング等、演習や実習も行います。

ISO37002、改正公益通報者保護法、同法に基づく指針およびコーポレートガバナンスコード等の推奨、要求事項を考慮したペリージョンソン独自の評価認証サービスです。

2022年1月26日開催イベント「改正公益通報者保護法への対応-2021年8月最新指針及びWCMS登録基準準拠」でいただいたご質問への回答です。

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