PJCをお選びいただいたお客様の声

ペリージョンソン コンサルティング(PJC）は、各種ISO規格、食品安全スキーム構築、会社法・金融商品取引法対応内部統制システム構築、ERM（統合リスク管理体制）及びコンプライアンス体制構築・BCP（事業継続計画）策定研修、人事評価制度導入など、約8,600件を超える支援実績があります。今までのコンサルティングの現場でお客様からいただいた感想のいくつかを以下に記載します。

内部統制システム構築コンサルティングに関するお客様の声

PJCのコンセプトは、「監査法人系やITベンダー系のコンサルティング会社とは違い、独自のスタンスがある」とお客様から評価していただいています。
PJCは、金融商品取引法の対応を財務諸表が信頼しうる方法で作成されていることの第三者への証明のみではなく、関係法令に対応するために内部統制システムを構築することでもあると考えます。経理部門で行われる決算・開示と集計処理を除いて、会計取引は営業や購買部門で行われます。財務の問題点は非財務の部分から起こると考え、会社のための統合リスク管理体制としての内部統制システム構築を支援します。

I社 金属製造業

これからの企業は内部統制という概念で、企業が抱える様々な問題に対して適切に対処していくことが大切だと思う。金融商品取引法はきっかけであり、虚偽記載リスクだけではなく持続可能経営の妨げとなるあらゆるリスクに対応していきたいと考えていた。そのためPJCが持つPJCERMのコンサルティング内容が当社に適していると判断した。

J社 製造業

当社の事業の中核が中国の生産現場にあり、管理部門のスタッフが少なくコンサルティング会社のサポートが不可欠と考えた。日本の内部統制基準が真に求めていることは財務プロセスの可視化だけではない。以上のことを勘案した結果、PJCのコンサルティングサービスの選択が最適と判断した。

K社 化学品製造業

これから日本は本格的な訴訟社会を迎える。内部統制は会社を守り、従業員を守り、優秀な取締役を守るために不可欠である。監査法人系とITベンダー系の数社から話を聞いたが、具体的な提案がなく、また範囲が狭い、リスク管理の要素が無かったなど、当社の考えていた内容を満たしていなかったため、最終的にPJCを選択した。

L社 卸売業

J-SOXの実施基準を正しく理解したプログラム内容であると感じた。全社的な内部統制の｢42の評価項目｣についても、金融商品取引法自体の役員リスクを見据えたリスク管理体制として構築・運用支援を頂けた。自社内では言いづらいことを、詳細な現状調査及び分析を基に適切に経営層に提案をしてもらったことで、具体的に改善が進んでいる。｢ガバナンス｣の構築・改善コンサルティングについては、大変優れた力を持っていると感じている。

M社 電子部品製造業

知り合いの上場企業が、U.S.-SOXのような勘定科目の9割にわたる業務プロセスを管理する構築をしており、違和感を覚えていたところ、PJCのセミナーに参加してみてJ-SOXの真の姿を知り、目から鱗が落ち、選択した。的確なリスクアセスメントや実施基準の深い理解に基づいたコンサルティングにより、監査法人との協議もスムーズに進行し、業務プロセスの適切な絞り込みが実現している。

N社 小売業

PJCは実施基準が公表される前から、｢ガバナンスありきの内部統制｣を提案しており、全社的な内部統制重視の実施基準最終案が発表された時点で、コンサルティングサービスをPJCにすることは決定していた。もともとリスク管理やプロセスアプローチの多くの実績を積み重ねていただけあって、全社的なプロセスをはじめ決算・財務報告プロセス、重要な業務プロセスのリスクの統制手法のコンサルティングには安定感が感じられる。当社の監査法人の担当会計士は全社的な内部統制とIT統制についてはあまり詳しくないため、かなり助けていただいている。