PJCERMの手法を使い、関係会社も含め、真の意味での内部統制システム構築を行うコンサルティングプログラムです。このプログラムは、会社法と金融商品取引法に対応するだけではなく、企業の将来をも見据え、コーポレート・ガバナンスや全社的な統合リスク管理体制、IT統制や内部監査の仕組みを構築し、企業の体質を強化することを目的としています。
PJCERMコンサルティングは、会社法・金融商品取引法が求める、合理的な水準を確保する内部統制システムを、システムと活動の有効性を総合的に判断して構築します。
内部統制システム構築の全体のスケジュールは約18ヶ月です。現状把握・設計(入門セミナー、ギャップ分析、報告書検討)のフェーズで6ヶ月、整備・運用(実践セミナー、文書化、実地展開、内部監査セミナー)のフェーズで8ヶ月、評価・開示(内部監査、是正、経営者による報告書の作成)のフェーズで4ヶ月です。また、予備期間として6ヶ月程度を考慮する必要があります。コンサルタントのチームリーダーが、スケジュールの進捗報告を1ヶ月ごとに行います。
PJCが作成及び作成の支援する文書類は以下が一般的なものです。内容は企業の業容等によって異なります。
コンサルティングはオンサイトとオフサイトの組み合わせで構成されています。内容は企業の規模や業容によって異なります。また、文書類を企業で作成するかPJCが作成まで行うかによってもコンサルティングの日数が変わります。予算や設計内容等をPJCの営業に相談してください。
内部統制システム構築コンサルティングは、企業の最高責任者である代表取締役とPJCのコンサルティングチームのチームリーダーによる2人だけのインタビューから始まります。PJCは企業の最高責任者の意思をどのように内部統制に反映させるかを第一に考えます。
無記名式アンケート用紙はPJCに直接ご送付いただき、すべてデータ処理されます。
PJCが内部統制システム構築に使用するツールは、PJCのプロジェクトメンバーがCOSOフレームワークやCOSO ERMをはじめ、内部統制システム構築のためのさまざまなツールを基に開発したオリジナルのものです。米国の航空機・自動車産業などの先端的なリスク管理コンサルティング経験から抽出した合理的判断ロジックを踏まえて、8,600件を超える日本での支援実績で培った統合リスク管理や内部監査の手法を反映させ、日本の実情に合わせています。
PJCは内部統制の有効性を「システムの有効性と活動の有効性」の二つで評価いたします。また、その評価を6段階で、統制上の項目ごとに行います。
ギャップ分析の内容は「6つの基本要素」と「重要な活動」の大きな2つのカテゴリーから構成されています。全社に係る内部統制システムについては6つの基本要素に関して「システムの有効性」と「活動の有効性」をそれぞれ最高5点~最低0点で評価し、業務プロセスに係る内部統制システムについては重要な活動に関して最高5点~最低0点で評価します。結果はギャップ分析報告書を提出いたします。
ギャップ分析のチェック項目は内部統制上のコントロールポイント(重要管理点)です。ギャップ分析の結果は、システム構築の最終チェックとしても使用されます。
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